高野町議会 2022-12-15 令和 4年第4回定例会 (第3号12月15日）
もう一度２０ページに戻っていただきまして、２目の高齢者福祉総務費の中にデイサービス事業補助金というのが、１８節の中にデイサービス事業補助金という、今回マイナス１４６万８,０００円の減額という部分がございます。
もう一度２０ページに戻っていただきまして、２目の高齢者福祉総務費の中にデイサービス事業補助金というのが、１８節の中にデイサービス事業補助金という、今回マイナス１４６万８,０００円の減額という部分がございます。
３款民生費１項２目老人福祉費の住民主体型デイサービス事業補助金は、実施事業所が見込みより少なかったため減額するもの。 ３目障害者福祉費、障害者福祉サービス費の超過交付額返還金は、平成30年度分の障害者自立支援給付費及び療養介護医療費の精算に伴い超過交付額を返還するもの。
二点目、同じページ、三款二項二目児童デイサービス事業補助金二千二百七十六万三千円について、増額の理由を伺います。 三点目は、二十二ページ、三款三項二目生活保護費一千八百二十二万円について、主な補正理由について伺います。 四点目は、二十四ページ、五款一項一目高校生等地元就職応援事業補助金十万円について、事業効果を伺います。 五点目に、六点目とページ数が前後してますので六点目から質疑いたします。
３款民生費１項２目老人福祉費、高齢者福祉対策事業費の住民主体型デイサービス事業補助金は、実施事業所が見込みより少なかったため減額するもの。老人保護措置費は、措置対象者の減少により減額するもの。高齢者在宅介護支援事業費の要介護者介護手当、家庭介護用品支給扶助は、受給者、利用者の増加に伴い増額するもの。
主要施策の成果に関する説明書の91ページ、決算書111ページの１項社会福祉費２目老人福祉費、すみません、ここの住民主体型デイサービス事業補助金が21万6,000円ございます。これについての説明をお願いいたします。 ○議長（山下享司） 福祉課長。 ◎福祉課長（鈴木貴雄） 主要施策の成果に関する説明書106ページ、介護予防日常生活支援総合事業の利用状況の財源についてでございます。
生きがい対応型デイサービス事業補助金で4,400万円ついているという予算書がありました。つくば市と土浦市の地域性の違いはあると思いますが、地域の皆さんの声を聞きながら広げていっていただきたいと要望いたします。 また、利用者を高齢者に制限せず、多世代利用や障害者なども利用可能なものにしてほしいと思いますが、これについていかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。 次に、自転車通行帯です。
このミニデイサービス事業は、全国的に見ても実施している自治体が少ない中、本市はミニデイサービス事業が活性化するよう、平成27年度からミニデイサービス事業補助金の補助上限を撤廃するなど、積極的に推進していることがうかがえます。
◎地域福祉課長 まず、ミニデイサービス事業補助金だが、回数等の上限を撤廃することにより、対象者やボランティアの方、より多くの方が事業に参加させることができることになる。また、地区社協広報事業補助金については、今まで一律に10万円であったものが、世帯数に応じて配分することで、広報活動の幅が広がることになる。
○１０番（平野一夫） まず５３ページ、１９節のデイサービス事業補助金、どのような事業ですか。 それと５６ページの１３節子育て支援短期利用事業委託料。 それから、次の５７ページの２０節扶助費。この３,３３０万円。 以上について、説明願います。 ○議長（﨑山文雄） 阪田健康推進課長。 ○健康推進課長（阪田圭二） ただいまの御質問ですけども、まず順番にまいります。
19節負担金、補助及び交付金のうち、このページの一番下の児童デイサービス事業補助金につきましては、学校と児童デイサービス事業所間の送迎に対する新たな補助事業であります。 217ページ、14節使用料及び賃借料の一番下の大志児童館仮設保育室賃借料につきましては、大志児童館の耐震補強工事を行う４カ月ほどの間使用する仮設保育室に係るものであります。
まず，児童デイサービス事業補助金につきましては，平成18年度の障害者自立支援法の施行により，原則１割の利用者負担になりましたが，この際，全国的に利用を抑制する動きが見られたことなどから，国においては，平成19年度から一定の所得以下の世帯については，負担上限月額を４分の１に引き下げる措置が講じられました。
023自立支援給付事業、児童デイサービス事業補助金の減でございます。こちらは県の交付金事業が対象外となったため減額するものでございます。その下の自立支援給付費の増、給付費の増に伴うものでございます。目の２老人福祉費、補正額408万6,000円、説明欄050老人福祉施設整備事業Aとなります。こちらは地域介護福祉空間整備等交付金、歳入と同名でございます。
平成十五年度は、社協運営費補助金、相談事業補助金、ボランティア活動事業補助金、住民参加型在宅福祉サービス事業補助金、要保護者福祉活動補助金、戦没者追悼事業補助金、地域福祉対策事業補助金、障害者デイサービス事業補助金、居宅介護事業補助金の九つございましたけれども、平成十六年度からは、要保護者福祉活動補助金がなくなり八項目となっております。
補助事業等の額の内示に伴い調整するものにつきましては、コミュニティ助成事業補助金250万円、消費者相談窓口の充実を図るための消費者行政活性化基金事業に300万円、富山型デイサービス事業補助金800万円、野菜自給力強化対策事業補助金452万円、橋梁長寿命化調査700万円、まちづくり交付金事業4,040万円、景観づくり住民協定推進事業101万6,000円、相倉・菅沼集落保存修理事業200万円、１月31日発生
その下の経過措置デイサービス事業補助金１５０万円、これにつきましては、平成１８年９月３０日以前より、児童デイサービスを実施する事業所が対象になっておりまして、定められた職員配置を超えた職員を配置して、就学前児童を含めた児童の個別支援に積極的に取り組んでいる場合に助成されるというものでございます。対象の事業所はこらぼねっとでございます。こらぼねっとに対しまして１５０万円の助成でございます。
次に１６番の通所サービス利用促進事業補助金２４０万円でございますが、これにつきましても皆増ということで、補助金負担金のトータルの増額分では２０７４万８２８５円、逆に減額分といたしましては、ここには載っておりませんけれども、身体障害者デイサービス事業補助金、減額で１０３０円皆減ということでございます。
歳入でも御説明いたしましたが、児童デイサービス事業補助金の増でございます。 14ページをお開きください。 （款）４．衛生費、（項）１．保健衛生費、（目）４．環境衛生費、補正額が14万円の増でございます。飼い主のいない猫の不妊去勢手術の補助金の増でございます。 次に、（款）８．土木費、（項）２．道路橋りょう費、（目）２．道路維持費、補正額が950万円の増でございます。
障害者一部負担金、老人分ですが、対象者は414人で4,896万円、身体・知的障害者デイサービス事業委託料3,386万9,000円、児童デイサービス事業補助金、パワフルキッズの分ですが、2,912万7,000円、障害福祉サービス費２億2,950万円、自立支援医療費5,400万円、宅老所事業運営費補助1,670万円、シルバー人材センター運営費補助1,000万円、会員数は395人です。
さらに、障がい者自立支援事業に移行したため、歳入の予算科目が３９ページの障がい者自立支援給付負担金に変更になった補助金がございまして、高額障がい福祉サービス費補助金、小規模通所授産施設運営費補助金、進行性筋萎縮症者支援事業補助金、障がい児者ホームヘルプサービス事業補助金、障がい児者デイサービス事業補助金、障がい者グループホーム事業補助金、障がい者短期入所事業補助金があります。
95ページ、３款．民生費、１項１目．社会福祉総務費では、職員23名の人件費のほか、８節．報償費で民生委員活動に対する報奨金など、次のページ、13節．委託料では、相談支援事業委託料や地域活動支援センター事業委託料及び視覚障害者ガイドヘルパー派遣事業委託料などを計上、19節．負担金補助及び交付金では、次のページ、障害児通園（デイサービス）事業補助金、島原市民生委員児童委員協議会連合会運営費補助金及び島原市社会福祉協議会運営費補助金